1987-08-27 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
小樽市議会と小樽市長が臨時市議会で全会一致で地方自治法九十九条に基づいて意見書をつくった。二十日の社労委で論議になったら、二十四日市議会、二十六日皆さんのところにもおいでになっている。こういう意見に対して厚生省は耳を傾けるのかどうか、そこをお聞きしたい。
小樽市議会と小樽市長が臨時市議会で全会一致で地方自治法九十九条に基づいて意見書をつくった。二十日の社労委で論議になったら、二十四日市議会、二十六日皆さんのところにもおいでになっている。こういう意見に対して厚生省は耳を傾けるのかどうか、そこをお聞きしたい。
だからこそいろいろな陳情も出されていますし、小樽市長とか小樽市議会の議長からとか、それから後志管内の十九町村長からも出ておりますし、信用金庫などからも出ているし、先ほど申し上げました労働組合、全財務小樽支部からも陳情が出されている、こういう事態になっているのだと思います。
四十六年二月十三日、市長の稲垣さんから北海道総局長の土井さんあて、それから、さらには四十七年五月十日には小樽市長の稲垣さんから北岡総局長あて、さらには四十八年七月十七日も北岡総局長あてに出しておる。その中にはいずれも面積としては十万九千五百平米というものを譲ってもらいたい、こういうことが出ておるわけです。それに対して国鉄からは、いままでに一ぺんも正式な回答がないというのですよ。
昭和四十六年の二月に小樽市長から小樽港の整備五カ年計画について協議がございました。これは主としていまの国鉄の岸壁の前に地続きで埠頭を造成しようというものでございまして、地続きに工事を進めていいかどうかの協議がございました。その後四十六年の四月にあわせまして後背地、国鉄の用地ですが、地続きの用地になる後背地の売却について、使用承認について申し入れがございました。
これらに対しまして地元からいろいろな要望が出ておるわけでございますが、まず小樽港につきましては、昭和四十六年二月に小樽市長のほうから、国鉄埠頭の先の水面を埋め立てて公共埠頭にしたい、ついては背後地として国鉄の持っておりました貯炭場を有効使用したいという、こういう申し入れがあるわけでございまして、その後鋭意市当局と地元の当局によりまして交渉を重ねておるわけでございます。
現在材木がどのくらい入っておるかわからぬが、始終港に散乱しておって、船舶の入ってくる余地もないような状態になっておることは、あの港が手狭だということを物語っておるそこで、札樽新港というものをつくらなければならないという、いわゆる札樽経済振興会というものが中心になって、小樽市長並びに札幌市長等がいろいろ相談の上、当局に、これを陳情その他を行なっておるはずだが、当局はこの札樽新港というものが絶対に必要と
まず小樽港でありますが、小樽には七月一日夕刻到着し、翌二日北海海運局を訪れ、局長より、その業務内容、臨港施設の現況を、小樽市長より、港湾施設についての陳情を聴取いたしました。なお午後には第一管区海上保安本部を訪れ、本部長より、その業務内容、警備救難作業の実情等詳細の説明を受け、港内艇で港内を視察いたしました。
これらのことにつきまして当該船主からは無論のこと、北海道知事、小樽市長、或いは東京の大日本水産会等のいろいろなかたから、非常に適切な処置であつたといつて感謝されたのであります。
さらに北海道小樽の市長は、四月九日市議会に電話をいたしまして――小樽市長は当時用務のために上京されておつたのでありますが、郵政省復元賛成の決議をすれば、平衡交付金、補助金を減額されるおそれがあるから、決議の内容を弱められたい旨の電話要請をしておるのであります。これは事実に基いて私は報告申し上げておるのであります。
○中村專門員 請願者小樽市長壽原英太郎、紹介議員椎熊三郎君、本請願の要旨は、小樽市は人口約十八万人、各種産業総生産額は約四十八億に達しているが、電話架設数はわずかに約六千個にすぎない。北海道開発法の公布に伴い、都市計画の樹立、観光施設の完備を初め、産業、文化、教育等小樽市の振興が目ざましい現在、電話施設の増設は緊急を要するものがある。
八月十三日朝函館着、連絡船中にて道南西海岸鉄道敷設促進に関する陳情を受け、小樽市に向い、小樽市においては、まず北海海運局長から小樽港の現況、第一管区海上保安本部長より海上保安事務の現況を聽取、小樽市長より港湾法の特例法制定及び小樽港修築に関する陳情を受けた後、海上保安庁の汽艇によつて港内を視察いたしました。
新潟縣佐渡郡西津田字夷佐渡民報社長土田伸、第二七九号、一八、観光國策確立促進に関する陳情書、山口縣観光協会長大西英二、第二九一号、二一、柳井地区の観光事業計画助成の陳情書、山口県玖珂郡柳井町長中本源一外一名、第四六七号、二三、観光國策確立に関する陳情書、東京都廳総務部観光課内関東信越地区観光事務連絡協議会豊川弘毅、第五四七号、二九、國宝の保存に関する陳情書、奈良縣議会議長辻本正律、第六八四号、三一、観光船の配置に関する陳情書、小樽市長壽原英太郎外九名